弁護士費用については,大きく①着手金②報酬金の2つに分かれます。①着手金については,弁護士に依頼する時点で支払うものであり,望ましい結果が得られなかったとしても返還されることはありません。②報酬金については,事件が一定の成功を収めて終わった場合に支払うものであり,成功の内容や程度に応じて金額が変わるものになります。
弁護士費用のほかに,交通費などの実費をお支払いいただくことになります。また,遠方に出向く必要がある場合には,日当をお支払いいただくことになります。

法律相談

30分あたり5500円

個人

・交通事故

着手金 33万円
報酬金 賠償金額の11%,あるいは,当初提示額から増額となった金額の22%のいずれか高いほうの金額

・金銭問題

着手金 11万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・離婚事件

着手金 22万円
    調停に移行した場合には,22万円,訴訟に移行した場合には,11万円がそれぞれ追加となります。
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・男女問題

着手金 22万円
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・相続事件

着手金 33万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・高齢者の財産管理

着手金 22万円〜33万円
報酬金 なし

・刑事事件

着手金 33万円〜
報酬金 33万円〜

・犯罪被害者支援

着手金 22万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

法人

・債権回収

着手金 請求金額が300万円以下の場合 請求金額の8.8%,あるいは,22万円のいずれか高いほうの金額
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・労務問題

着手金 22万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・契約書の作成・確認

着手金 11万円〜22万円
報酬金 なし

医療機関

・医療事故

着手金 33万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・問題患者対応

着手金 11万円〜
報酬金 11万円〜

・未収金対応

着手金 11万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

介護施設

・介護事故

着手金 22万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円

・問題利用者対応

着手金 11万円〜
報酬金 11万円〜

・未収金対応

着手金 22万円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の17.6%
    経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の11%+22万円
    経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の6.6%+165万円