弁護士費用については，大きく①着手金と②報酬金の2つに分かれます。
①着手金については，弁護士に依頼する時点で支払うものであり，
望ましい結果が得られなかったとしても返還されることはありません。
②報酬金については，事件が一定の成功を収めて終わった場合に支払うものであり，
成功の内容や程度に応じて金額が変わるものになります。
弁護士費用のほかに，交通費などの実費をお支払いいただくことになります。
また，遠方に出向く必要がある場合には，日当をお支払いいただくことになります。
法律相談
個人 30分あたり6600円 法人 60分あたり1万6500円
個人
・交通事故
着手金 39万6000円
報酬金 賠償金額の13.2％，あるいは，当初提示額から増額となった金額の26.4％のいずれか高いほうの金額
・金銭問題
着手金 13万2000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
・離婚事件
着手金 26万4000円
調停に移行した場合には，26万4000円，訴訟に移行した場合には，13万2000円がそれぞれ追加となります。
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
・男女問題
着手金 26万4000円
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
・相続事件
着手金 39万6000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
・高齢者の財産管理
着手金 26万4000円〜39万6000円
報酬金 なし
・刑事事件
着手金 39万6000円〜
報酬金 39万6000円〜
・犯罪被害者支援
着手金 26万4000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
法人
・債権回収
着手金26万4000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
・労務問題
着手金 26万4000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
医療機関
・医療事故
着手金 39万6000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
・問題患者対応
着手金 13万2000円〜
報酬金 13万2000円〜
・未収金対応
着手金 26万4000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
介護施設
・介護事故
着手金 26万4000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円
・問題利用者対応
着手金 13万2000円〜
報酬金13万2000円〜
・未収金対応
着手金 26万4000円〜
報酬金 経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の21.12％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の13.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円を超える場合 経済的利益の7.92％＋182万1600円